西濃地域のように多量に地下水が所での液状化対策は、建築物が既に立っている場合は極めて難しい。

建てる前であれば、調査した地質に適した地盤補強をすれば安全は高まる。

ということは、液状化に対して事前の対策は考えにくく、事後の復旧をどのように行うかが重要だろう。

東日本大震災で液状化の被害があった千葉県浦安市は、１メートルの沈下量に対して20ミリ以上の

床勾配がある住宅を全壊とする基準を設け、当てはまる建物の改修工事に県と市で合わせて200万円を助成した。

しかし、工事金額は沈下修正工事に建物の基礎補強工事、外構工事の費用などが加算され、

全体的には300万円から400万円となることもあり、被災者の全ての方々が工事を行えるというものでもなかった。

また、助成金で支払われる工事費用に目を付ける業者も現れる様になり、施工不良や不履行などのトラブルが

見られるようになった。こうした状況を把握した浦安市は、手早く対策を施した。

トラブルを起こす様な施工業者をリストアップし、選び出した業者が行う工事に対しては助成しないようにした。

工事を希望する市民には、発注する業者を確かめる様働きかけた。

このような対策によってトラブルが減ると共に優良な施工業者だけがしないで活動するようになり

安心して市民が工事を頼め、それに加えて施工の精度も確保されるようになった。

液状化による被害への対策は、行政による被災後の素早くて適切な対応が、

地域に復興をもたらす大切なカギとなるのではないだろうか。

平成１３年に岐阜新聞の「素描」でコラムを連載さしていただいたので掲載していきます。

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